第1回富士市ユニバーサル就労協力企業会開かれる 約50社、60人参加 事例発表などで情報を共有

2020.01.24 Friday 15:39
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     富士市内でユニバーサル就労の受け入れに前向きな企業が一堂に会する

    「富士市ユニバーサル就労協力企業会」の初めての会合が17日、

    市消防庁舎で開かれました。市担当課からの現状紹介や、既に実践して

    いる企業からの事例報告などを受けて、情報共有と担当者間の名刺交換

    などをするのが目的で、約50社から60人が集まりました。

     会議では初めに小長井義正市長が、富士市のユニバーサル就労の活動が

    昨年暮れ、国から表彰されたことを報告し

    「富士市の取り組みが高い評価を受けた。全国の自治体や議会からの

    視察も相次いでいる。安倍総理、衛藤大臣からは人手不足に対する全国的

    な取り組みとして活用を考えたい、と言われた」

    などと紹介、今年も着実に進めていく考えを述べました。

     続いて市生活支援課から富士市におけるユニバーサル就労のこれまでの

    動き、平成29年にスタートした市ユニバーサル就労支援センターの役割

    と実績などについて説明しました。これによるとこの3年弱で、新規

    利用者は147人、就職者81人、就職率55.1%―に上るということでした。

    また主な働きづらさとしては「体調不良」「コミュニケーションが苦手」

    などが挙げられ、年代的には20代の利用者が最も多いことなどが紹介

    されました。

     またこうした働きづらさを抱える人たちを受け入れる企業としては、

    市が130社を協力企業に認定し、このうち64社で就労体験やコミューター

    としての仕事体験を受け入れ、34社で実際の雇用に至っていることなどを

    報告しました。協力企業数と実際の就労体験の受け入れ企業数の違いに

    ついても、働きたい側の希望もあって、なかなかマッチングしないことが

    あることなども話されました。

     この後、既にユニバーサル就労の受け入れを実践している

    ケンコーマヨネーズ株式会社富士山静岡工場、株式会社ウェルビーイング、

    富士センコー運輸株式会社の人事担当者が事例報告しました。この中では、

    「採用にはトップの意向と同時に、一緒に働く一般社員たちの現場理解の

    両方が必要」「人手不足の中高齢者も大切な人財」「採用に当たっては、

    採ってやるとか仕事を与えるという感覚でなく、双方がウインウインの

    関係にあると思うことが大切」など、経験を踏まえてのアドバイスが

    ありました。