若いまち川崎市の取り組み

2018.05.01 Tuesday 12:20
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    川崎市は今後もしばらくは人口増加が続くと予想される

    全国でも珍しい若い都市です。

    住民における障害者の割合も全国平均の半分強の3.8%

    一般企業が障害者の法定雇用率を満たすために

    軽度の障害者を積極的に雇用するので、重度の障害者や

    精神障害などで20時間未満しか働くことができない人を

    どう戦力化するかが課題だといいます。

     昨年、富士市で講演していただいた東京大学先端科学

    技術センターの近藤武夫准教授がショートタイムワークなどを

    支援・指導している縁で先日、富士市議会ユニバーサル就労

    推進特別委員会と市の担当者がソフトバンクを視察したのに

    合わせて、川崎市の担当者と意見交換しました。

     

    その時の話では、川崎市は平成28年度から

    「短時間雇用創出プロジェクト」を始めました。

    プロジェクトでは短時間しか働くことができない

    精神障害者などを積極的に就労支援してこれまでに

    29人が就労したとのことです。川崎市には中小企業が多く、

    こうした企業でも人材・人件費の有効活用などのメリットが

    あるとのことでした。

     富士市でどうしたら中小企業の皆さんにも

    理解いただけるのか、などと考えていましたら、

    51日付けの日本経済新聞(20)に、サッカーJ1の川崎が、

    NPOなどと共同でホームレスや障害のある人を170人ほど集め、

    ホームゲームの運営を手伝ってもらっているとの記事がありました。

    活動を1年続けたら12%の人が常勤の仕事に就けるようになった

    ということです。

     このことは、障害を抱えていても好きなことならやる気になれる、

    生活のモチベーション上がるということを証明していることに

    ならないでしょうか。

    もちろん仕事ですから好きなものばかりはないでしょうが、

    本人と何度も話し合う中で、少しでも好きな仕事が分かってくれば

    「常勤雇用」にもつながっていくのではないでしょうか。

    一緒に事業を展開しているわけではないのに、同じような方向で

    「誰でも働けるまち」を目指す

    川崎市に学ぶものは多いような気がします。

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