ユニバーサル就労推進特別委員会開かれる 令和2年度以降の事業の進め方を提示

2020.01.29 Wednesday 10:50
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     富士市議会ユニバーサル就労推進特別委員会が27日に開かれ、

    新年度に向けて事業の見直しや事業の再編成、対象となる事業の考え方―

    など今後の進め方が提示されました。委員には既に前回の委員会で概要が

    伝わっていることから、会議では人材不足の一助ともなる高齢者の

    介護施設での雇用の見通しなどについての質問などがありました。

     市からの説明は、新年度から事業を担う事業者の選定プロセス、

    令和元年度の事業実績、令和2年度以降の推進事業体制―などが主な

    ものでした。

     事業者選定については「公募型プロポーザル方式」とし、20日には

    募集公告をウエブサイトに掲載したこと、2月3日まで参加表明を受け付け、

    2月25日まで企画提案書を受け付け、3月9日にプロポーザルに基づく

    プレゼンテーションを実施して優先交渉者を特定、4月1日からは事業開始

    するーとのスケジュールが示されました。委託業務については

    「相談支援グループ」と「就労支援グループ」の2グループに分け、

    場合によっては同一事業者が受託することも可能です。

     本年度の事業実績については相談・問合せが12月末までに86人

    (3年間の累計286人)、支援対象者同81人(同154人)、就職者同32人(同88人)

    と報告されました。支援対象者81人の内訳は、男性57人、女性24人、

    年代別では20代が最も多く26人、次いで40代23人でした。

    働きづらさとしては「仕事が継続できない」14人、「就労経験がない」13人、

    「就労ブランク」10人が多い方でした。企業説明会は累計で218回となり、

    協力企業は130社となりました。サポーターも累計490人となりました。

     令和2年度以降の事業の進め方では、これまで42事業を対象としていた

    「ユニバーサル就労推進事業」を整理して29事業に再編すること、

    「ユニバーサル就労に直接関わる取組」について「就労するために必要な

    知識や技能の習得に関わる事業や対象者の雇用などに繋がる取組」などと

    定義したほか、対象とする事業としては就労困難者に対する「支援」や

    「社会との関係づくりの促進」などとしました。

     事業の整理再編は、事業開始から3年の実績を重ねて事業内容の検証を

    踏まえたうえでの措置で、従来は「就労」や「就労支援」に直接関係しない

    事業も含まれていたため「直接関わる取組」としました。

     事業は3年を経過して従来は大きな枠の中でユニバーサル就労と捉えていた

    事業を見直し、直接的な事業を推進する方向が示されました。新年度からは

    生活の相談も就労の相談もワンストップで対応する就労支援センターとなる

    予定で、拠点は現在、「くらし・しごと相談窓口」などのあるフィランセに

    一本化される予定です。

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